会社設立,外国人の招へい,在留,雇用,労働,国際結婚,離婚,永住,帰化などでお困りの際は谷雅史行政書士・社会保険労務士事務所へご用命ください!

会社設立・外国人の在留等に関する入管手続きのご相談・ご依頼は

会社設立,ビザ,在留資格,永住,帰化,国際結婚,入管手続きを専門に扱う申請取次の資格を持つ姫路市の行政書士・社会保険労務士事務所です。
外国人の方が日本で会社を作りたい、外国人を日本に呼び寄せる、外国人の入国や滞在、帰化などについての相談、手続きを行っています。

営業時間 平日 9:00~18:00
       土・日・祝 休み
(土・日・祝は事前に予約いただけると対応出来ます)

兵庫・姫路ビザ&帰化相談室
(谷 雅史行政書士・社会保険労務士事務所)
〒671-1101 兵庫県姫路市広畑区
東夢前台4丁目55番地
E-mail:tani@zairyu.asia
業務エリア(兵庫県・大阪府を中心に活動中)

国際離婚

日本の離婚の種類には、主に協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。

協議離婚は、離婚届を提出することで離婚が成立しますので、このように簡易な方法で離婚が出来る国は世界的にも珍しいようです。

例えば、米国のほとんどの州では、夫婦が離婚に合意をしていても、裁判所で法律で決められた通りの離婚手続きを経た後でなければ、離婚をすることはできません。

さらに、フィリピンでは、原則として絶対的離婚(日本でいう「「離婚」)は認められておらず、相対的離婚(法定別居)が認められているだけです(ただし、例外的にイスラム教徒同士では絶対的離婚が認められたり、外国の裁判判決が一定の要件のもとで承認されることはある)。

このように、州や国により離婚の制度は様々です。

これがどのように日本の離婚手続きに係るのかというと、外国では日本の協議離婚は、(きちんとした手続きを踏んでいないなどの理由で)離婚として認められない場合があるということです

また、離婚を考えたときには、既に夫婦の歯車はかみ合っていない場合が多いので、配偶者が誠実に話し合いに応じてくれない、既に配偶者が本国に帰ってしまった、配偶者が外国での離婚手続きに応じてくれない、などといった事情も国際離婚を難しくしている理由でしょう。

国際結婚をしたご夫婦は、日本の方式で協議離婚することはできます。

その根拠は、「法の適用に関する通則法」という法律にあり、これには国際結婚、離婚などの私人間の国際関係について、たくさんの規定があります。

その第27条の離婚に関する規定には、次のように書かれています。

① 夫婦の本国法が同じであるときは、その法律による。

② ①に該当する法律がないときには、夫婦の生活の基盤がある場所の法律による。

③ ①および②に該当する法律がないときには、夫婦が最も密接に関係する場所の法律による。ただし、夫婦の一方が日本に生活の基盤がある日本人の場合は、日本の法律による。

つまり、外国人と日本人夫婦が日本で継続して生活している場合は、このただし書きから、日本の法律に定める方式で離婚することが出来ます。ということは、日本人同士の夫婦が離婚をする場合と同じですから、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の方式で離婚をすることが出来ます。

夫婦双方が離婚に合意し、離婚届けに必要事項を記入して役所へ提出して受理されれば、協議離婚は成立します。

そして、次の段階として、日本で離婚が成立したことを相手の国の大使館などに報告をすれば、相手の国でも離婚が成立したことになります。協議離婚の制度がある中国、韓国ではこのやり方で大丈夫でしょう。

しかし、ここで問題になるのが先ほど書いたように、日本で行われた協議離婚が、相手の国では「きちんと手続きを踏んだ離婚」と認められない場合があることです。

これに対しては、日本の裁判所の「離婚判決」があれば、それが外国でも認められる場合がありますから、方法としては離婚裁判をやることが考えられます。または、裁判調停でも「調停調書には確定判決と同一の効果がある」旨を明確に記載してもらって、離婚裁判よりも簡単な手続きで済ませることも考えられます。

どのような方式で離婚を成立させれば、配偶者の国でも有効であるかは、その国または州の離婚制度により異なりますので、あらかじめ配偶者の国の離婚の法律や制度を調べたうえで、離婚の手続きに取り掛かりましょう。

ここでは、離婚の成立の方法について書きましたが、離婚の慰謝料、財産分与、子の養育費について、どこの国の法律に基づいて考えるのかが異なる場合が出てくるので、このことからも十分な調査や相談を受けた上で離婚の手続きに取り掛かりましょう。

相談については、こちら

このページのトップへ
HOME » 国際離婚