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国際結婚

国際結婚の手続き

日本人と外国人が婚姻する場合、

1 日本で婚姻する方法

2 外国で婚姻する方法があり、

さらに

1は、①最初に日本の役所に婚姻届出をする

    ②最初に結婚相手の国の大使館などへ婚姻の届出をする

2は、①結婚相手の国の方法で婚姻する場合

    ②(夫婦にとって)第三国の方法で婚姻する場合

に分けることが出来ます。

ここでは一番用いられる1-①「日本人と外国人が、最初に日本の役所に婚姻届出を行う方法」について説明します。

「法の適用に関する通則法」という法律では、その24条で

1項 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。

2項 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。

3項 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。

ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときはこの限りでない。

つまり、結婚の方式は、双方いづれかの国または結婚する地の法律によって良いが、日本で結婚する場合で当事者のどちらかが日本人のときは、日本の方法(市区町村役場に婚姻届を提出する方法)で結婚しなさいということを言っています。

日本人と外国人が日本の方法で婚姻する場合は、市区町村役場で「婚姻届」の用紙をもらい記入して、必要書類を添付して、当事者が役所の窓口に出向いて提出します。

この時の必要書類とは、一般的には

● 日本人の戸籍謄本

● 外国人のパスポート、婚姻要件具備証明書およびその日本語訳(翻訳者の署名押印つき)です。

「婚姻要件具備証明書」とは、結婚する外国人が独身で、本国の法律上結婚できる条件を備えているという事を、外国人の本国政府が証明した公的文書です。国により証明書の発行元は様々です。

現在多くの国でこの証明書が発行されていますが、この証明書が発行されていない国もあります。

そのときの証明書に代わる書類としては、

● 宣誓供述書(Affidavid)・・・アメリカ、インド、パキスタンなど

● 申述書・・・在日韓国、中国籍の方などで本国政府が本人の身分を把握していないとき

● 婚姻証明書

● 公証人の書面・・・上記のいづれも発行されないとき、本国の公証人が当該外国人の婚姻条件を満たしていることを証明

があります。

婚姻手続きを行うときは、婚姻の届出を行う市役所などに上記の必要書類を持って事前相談に行き、婚姻要件具備証明書または宣誓供述書などの内容に不備がないかを確認してもらう事が必要です(まれに出生証明書などの提出を求められることがあります)。

また、外国人本人は日本にいなくても、婚姻届の提出を行う事は出来ますが、その場合も必要書類は事前に婚姻届を提出する役所へ確認します。

正式に婚姻届を提出して受理されたら、次は外国人の本国の大使館などに婚姻の届出を行い、相手の国でも婚姻が成立します。

婚姻届の提出は、外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を得るためにも、とても大切な手続きになりますし、時にはあまり時間のない中で手落ちなく手続きを進めなければならない事もあるでしょう。

当事務所では、婚姻要件具備証明書などの取得方法の調査、婚姻届を提出する役所の事前相談と確認の同行、大使館などに婚姻の届出を行う方法の調査などをお手伝いいたしますので、ご相談ください。

相談については、こちら

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