会社設立,外国人の招へい,在留,雇用,労働,国際結婚,離婚,永住,帰化などでお困りの際は谷雅史行政書士・社会保険労務士事務所へご用命ください!

会社設立・外国人の在留等に関する入管手続きのご相談・ご依頼は

会社設立,ビザ,在留資格,永住,帰化,国際結婚,入管手続きを専門に扱う申請取次の資格を持つ姫路市の行政書士・社会保険労務士事務所です。
外国人の方が日本で会社を作りたい、外国人を日本に呼び寄せる、外国人の入国や滞在、帰化などについての相談、手続きを行っています。

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兵庫・姫路ビザ&帰化相談室
(谷 雅史行政書士・社会保険労務士事務所)
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短期滞在

短期滞在とは

「短期滞在」は、一般的に「観光ビザ」とも呼ばれ、日本で観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習や会合の参加、業務連絡その他これらに類似する活動を行う外国人に与えられる在留資格です。

就労活動を行うことはできません。

日本政府と査証免除協定を締結している国の外国人は、上記の活動目的であれば日本上陸のビザ(VISA)を事前に取得していなくても(いわゆる「ビザなし」)、日本の空港などで上陸審査を受けて上陸が許可されれば、短期滞在の在留資格で許可された期間(90日、30日または15日)は日本に滞在することができます。

しかし、査証免除協定を締結していない国(ロシア、中国、フィリピンなど)の中国人が、日本に入国する際には、例え観光目的であっても、日本へ出発する前に、その国にある日本大使館・領事館で、「短期滞在ビザ」を取得しなければ、日本へ上陸することはできません。

外国人が、海外の日本大使館・領事館で「短期滞在ビザ」の申請をするには、外国人を招へいする会社や日本にいる親族などから行動予定表(行き先と宿泊先)、身元保証書、渡航費用の証明など、渡航の目的によって様々な書類を提出することを求められます。

日本語に不自由な外国人が単独で日本大使館に行っても、上手く申請を受け付けてもらえない場合があります。また、一度ビザが不許可になるとその後のビザ申請や色々な手続きに影響することも考えられますので、「短期滞在ビザ」であっても外国人を招へいする際には、事前に行政書士などの専門家に相談をして、申請書などを慎重に作成する必要があります。

相談については、こちら

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