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会社設立・外国人の在留等に関する入管手続きのご相談・ご依頼は

会社設立,ビザ,在留資格,永住,帰化,国際結婚,入管手続きを専門に扱う申請取次の資格を持つ姫路市の行政書士・社会保険労務士事務所です。
外国人の方が日本で会社を作りたい、外国人を日本に呼び寄せる、外国人の入国や滞在、帰化などについての相談、手続きを行っています。

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定住者

定住者とは

定住者とは、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」に付与されます。

これらを踏まえ、類型的な者についてはあらかじめ告示によって定められています。

① インドシナ難民のうち一定範囲のもの

② ベトナム人でベトナム政府と国連高等弁務官事務所との覚書により、家族との面会のため本邦に入国する者のうち一定の範囲のもの

③ いわゆる日系二世

④ いわゆる日系三世

⑤ 日本人の子として出生した者又は1年以上の在留期間を指定されている定住者の配偶者

⑥ 日本人又は一定の外国人の未成年者で未婚の実子(日本人配偶者の実子など)

⑦ 日本人又は一定の外国人の6歳未満の養子

⑧ いわゆる中国人残留邦人等と一定のその親族

類型化できないケースについては、法務大臣は、個々の具体的事案について居住を認めることが相当かどうかを判断して、相当であると認める場合には、「定住者」の在留資格を決定することができます。

定住者は永住者と同様、活動の範囲については制限はありませんが、一定の在留期間が指定される点で永住者と異なります。

ですから、定住者は在留更新手続が必要になります。

 

日本人の実子を扶養する外国人親の取り扱いについて

日本人と婚姻関係にあった外国人が離婚の際に、未婚かつ未成年の日本人の実子を扶養する場合、日本での在留を希望する外国人の親で「日本人の配偶者等」の在留資格に該当しない者について、次の条件を満たしている場合は、「日本人の実子を扶養する親」として「定住者」への在留資格変更が認められます。この場合、経済的条件は問われません。

① 当該外国人親が当該実子の親権者になっている。

② 現実に相当期間当該実子を自ら保護・養育している。

この場合の日本人の実子とは、嫡出子・非嫡出子を問わずその子の出生時点において、その父又は母が日本国籍を有していることが必要になります。

なお、子供が成人した場合においても、日本社会で子供を育て、長年暮らした在留実績を踏まえて、引き続き本邦に在留していくことが認められることになります。

相談については、こちら

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