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永住者

永住者とは

「永住者」とは他の在留資格と違い日本での留学や就労等の活動を認めてもらうのではなく、長年の日本での活動を通じて善良、かつ平穏な在留状況を示し、それを法務大臣に認められることにより修得する資格です。

日本に長く在留する外国人の方が、将来にわたってより安定した生活を送ることを希望し、その方法として「永住者」の資格が欲しいと考えるのは当然のことでしょう。

永住者の許可をうけると次のようなメリットがあります。

①在留期限の制限がなくなるので、強制退去事由に該当しなければ日本に引き続いて在留が可能になる(在留期間の更新手続が不用)。

②日本で行う活動に制限がなくなるので、公序良俗に反する仕事以外はどのような職に就いても不法就労にならない(在留資格変更の手続が不用)。

③強制退去事由に該当した場合でも、永住許可を受けていると法務大臣から特別に在留を許可されることがある

④日本に生活基盤があることの証明になるので、ローンを組むことが出来るなどの社会生活上の信用を得ることが出来る

⑤配偶者や子供が永住許可を申請した場合、簡易な基準で許可を受けることが出来る

などのメリットがあります。

永住許可の要件

入管法第22条2項では、永住許可のための要件として

1 素行が善良であること(前科前歴がなく、納税義務などの公的義務を果たしている、社会的に非難される事のない日常生活をしている)

2 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(公共の負担にならず、かつ自分の収入や資産によって安定した日常生活ができる)

に適合し、かつ

3 法務大臣がその者の永住が日本国の利益に適合すると認めたときに限り、これを許可することができる

とされています。

しかし1~3を満たせば確実に永住者の在留許可が下りるということではなく、さらに生活状況や活動状況を個々に検討するとされています。

「永住者」への変更許可の運用基準

●就労の資格→永住者

10年以上継続して日本に在留していること

「継続して」とは在留資格が途切れることなく継続して在留していることをいいます。再入国許可をもらわずに日本を出国して、新たに在留資格認定証明書を取り直して入国している場合は、継続して在留したことにはなりません。

留学生として入国し卒業後に引き続き日本で就職した場合は、就労資格に変更後5年以上の在留歴を有していることが必要です。

● 日本人の配偶者等→永住者

婚姻後3年以上の在留、または海外において婚姻・同居歴のある場合は婚姻後3年が経過し、かつ日本で1年以上の在留があること。

●定住者→永住者

定住許可後5年以上在留していること。

上記基準に該当する外国人であっても、その人が現に有する在留資格の最長の在留期間を持って在留していることが必要です。

例えば申請時の在留資格が「技術」なら、在留期間は1年または3年ですので、3年の在留期間を許可されていなければなりません。

永住申請の標準処理期間は6カ月となっています。在留期間の変更や更新の申請より時間を要しますので、永住申請の審査中に在留期間が満了してしまいそうな場合には、在留期間の更新申請をしておく必要があります。

相談については、こちら

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