会社設立,外国人の招へい,在留,雇用,労働,国際結婚,離婚,永住,帰化などでお困りの際は谷雅史行政書士・社会保険労務士事務所へご用命ください!

会社設立・外国人の在留等に関する入管手続きのご相談・ご依頼は

会社設立,ビザ,在留資格,永住,帰化,国際結婚,入管手続きを専門に扱う申請取次の資格を持つ姫路市の行政書士・社会保険労務士事務所です。
外国人の方が日本で会社を作りたい、外国人を日本に呼び寄せる、外国人の入国や滞在、帰化などについての相談、手続きを行っています。

営業時間 平日 9:00~18:00
       土・日・祝 休み
(土・日・祝は事前に予約いただけると対応出来ます)

兵庫・姫路ビザ&帰化相談室
(谷 雅史行政書士・社会保険労務士事務所)
〒671-1101 兵庫県姫路市広畑区
東夢前台4丁目55番地
E-mail:tani@zairyu.asia
業務エリア(兵庫県・大阪府を中心に活動中)

外国人を雇用している企業様へ

外国人雇用状況届の義務化(平成19年10月1日から)

外国人を雇用しているすべての事業主は、外国人労働者(特別永住者は除く)の雇用、退職の際に当該外国人の氏名、在留資格、在留期間等についてハローワークに届出が必要です。

外国人を不法就労させないために

日本に滞在する外国人はすべて、在留目的に合った在留資格を一つ持っています。
その在留資格の種類によって、「本邦において行なうことができる活動」が決められています。

外国人はその在留資格の種類によって
・報酬を受ける活動ができる人、できない人
・報酬を受ける活動ができる場合でもその活動について制限がある人、制限のない人

に分けることができます。また報酬を受ける活動ができない場合でも、資格外活動の許可をもらえば、報酬を受ける活動ができることがあります。
そもそも外国人が不法入国、オーバーステイをしていれば、どんなに高度な技術をもっている外国人であっても、日本で働くことはできません。

入管法の規定により、外国人を不法に就労させた者は「不法就労助長罪」に該当し、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」とされ、会社にも大きなペナルティがあります。
就労が可能な在留資格を持っているのかどうかは、外国人のパスポートや登録証明書で簡単にわかります。

不安があるときは外国人を雇用を決定する前に、是非ご相談ください。

Q&A

Q 通常外国人であると判断できる場合に、在留資格等を確認しなかった場合、罰則の対象になりますか?

A お尋ねのようなケースでは、指導勧告等の対象になるとともに、30万円以下の罰金の対象とされています。

Q 留学生が行うアルバイトも届出の対象になりますか?

A 対象になります。届出に当たっては、資格外活動の許可を得ていることも確認してください。
 

相談については、こちら

入管への申請、お任せください!

有能な外国人労働者を海外から招聘したい、外国人労働者の在留期間を更新したい、またその外国人の家族も日本で一緒に暮らしたいなど、外国人を雇用している会社では入国管理局に対するたくさんの申請業務が発生します。

在留資格認定証明申請のように非常に難しい申請もあれば、再入国許可のように比較的申請が簡単なもの、在留期間の更新のように数年に1度申請すればよいものまで様々です。

どのような申請でも、申請が「不許可」とされたり、間違った内容の書類を入国管理局に出してしまうと、その後の申請が、外国人と会社にとって非常に難しく不利になる場合もあります。
入国管理局に対する申請は、あなたの会社の社員さんが仕事の片手間にできるほど簡単なものではありません。
申請取次行政書士が、難しい申請からルーティンな申請まで、あなたの会社と外国人代わって申請業務を行いますので、どうぞご相談ください。

 

相談については、こちら

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