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在留カード

在留カード

 

入管法平成21年改正により、従来の外国人登録制度は廃止され、

在留カード制度が導入されました。

この制度によって、個々の地方自治体が保有していた外国人情報を1つにまとめて、国が管理することになります。

これまで、外国人登録証が中長期在留する外国人の身分証明書として用いられていましたが、新制度により在留カードがその役割を担います。

また、新制度により外国人も日本人と同様に住民票や住民基本台帳カードが交付されることになりました。

 

在留カードは、すべての外国人に交付されるものではありません。

具体的には、以下の者以外の者に交付されます。

 

①   3カ月以下の在留資格が決定された者

②   短期滞在の在留資格が決定された者

③   外交又は公用の在留資格が決定された者

④   これらに準ずる者として法務省令で定める者

 

従来の外国人登録制度と大きくは変わっていませんが、特別永住者には、在留カードではなく、特別永住者証明書が交付されます。

 

在留カードは、16歳未満の者を除き、常時携帯義務、提示義務があります。

携帯義務に違反したときは、20万円以下の罰金刑、提示を拒んだときは1年以下の懲役刑又は20万円以下の罰金刑となっています。

 

在留カードの記載内容

 

在留カードには、写真のほか、以下の内容を記録したICチップが載せられています。

 

①   氏名②生年月日③性別④国籍⑤居住地⑥在留資格⑦在留期間⑧在優期間満了日⑨許可の種類⑩許可の年月日⑪在留カード番号⑫交付年月日⑬有効期間⑭就労制限の湯無⑮資格外活動許可を受けているときはその旨

ICチップには指紋情報は記録されていません。

 

住所地の届出

 

在留カードを交付されたときは、住所地を定めた日(住所地がすでに定まっている場合は在留資格変更許可等がなされた日)から14日以内に、住所地の届出を行う必要があります。

また、在留カードに記載された住所地に変更があった場合も、新住所地に移転した日から14日以内に、住所地の変更届を行う必要があります。

どちらの場合も、住所地の市区町村の役所で、在留カードを提示して行います。

 

住所地変更届出を90日以内にしなかった場合は、正当な理由がある場合を除いて、在留資格取消事由になりますので注意してください。

なお、虚偽の届出をした場合は、1年以下の懲役刑又は20万円以下の罰金刑、住所地を届出しない場合は、20万円以下の罰金刑が定められています。

 

上記以外の届出

 

在留カードの記載事項のうち、氏名、生年月日、性別、国籍に変更等があった場合は、在留資格の区分に応じて、地方入国管理局に変更の届出が必要です。

 

 

在留カードの有効期間と更新手続

 

在留カードは、永住者であるかどうか及び16歳以上かどうかによって異なる4つの有効期間が定められています。

 

①   16歳以上の永住者・・・・交付の日から7年間

②   16歳未満の永住者・・・・16歳の誕生日まで

③   16歳以上の永住者以外の者・・・在留期間の満了日

④   16歳未満の永住者以外の者・・・在留期間の満了日又は16歳の誕生日いずれか早い日

 

 

Q&A

Q1

現在持っている外国人登録証明書は、すぐに在留カードへ換える必要がありますか?

直ちに在留カードへ換える必要はありません(希望すれば可能)。

永住者以外の方については、基本的に制度導入後の在留期間更新等の手続きの際に在留カードを交付することになります。

永住者の方については、新たな在留資格制度導入後、原則として3年以内に在留カードの交付を申請して頂くことが必要です。

Q2

特別永住者証明書はいつから交付されますか。また、今までの外国人登録書はすぐに特別永住者証明書に換えなければなりませんか。

今までの外国人登録証明書をすぐに特別永住者証明書に換える必要はありません。

新たな在留資格制度導入後は、その外国人登録証明書を特別永住者証明書にみなすことになります。

また、その有効期間については、特別永住者の方にこれまで以上の負担をかけないという観点から、原則として、旧外国人登録法に基づく次回確認(切換)申請期間の始期であるその方の誕生日までとします。

ただし、施行期日から3年以内に旧外国人登録法に基づく確認(切替)期間が到来する方については、施行期日から3年以内に切替をしていただければ大丈夫です。

そして、改正後の入管特例法の規定で義務付けられる届出又は申請に伴い、特別永住者証明書に切り替えていくほか、特別永住者の方が自ら希望して申請すれば、特別永住者証明書への切り替えができます。

 

 

 

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