会社設立,外国人の招へい,在留,雇用,労働,国際結婚,離婚,永住,帰化などでお困りの際は谷雅史行政書士・社会保険労務士事務所へご用命ください!

会社設立・外国人の在留等に関する入管手続きのご相談・ご依頼は

会社設立,ビザ,在留資格,永住,帰化,国際結婚,入管手続きを専門に扱う申請取次の資格を持つ姫路市の行政書士・社会保険労務士事務所です。
外国人の方が日本で会社を作りたい、外国人を日本に呼び寄せる、外国人の入国や滞在、帰化などについての相談、手続きを行っています。

営業時間 平日 9:00~18:00
       土・日・祝 休み
(土・日・祝は事前に予約いただけると対応出来ます)

兵庫・姫路ビザ&帰化相談室
(谷 雅史行政書士・社会保険労務士事務所)
〒671-1101 兵庫県姫路市広畑区
東夢前台4丁目55番地
E-mail:tani@zairyu.asia
業務エリア(兵庫県・大阪府を中心に活動中)

ご挨拶

このたびは、兵庫・姫路ビザ&帰化相談室(運営 谷 雅史行政書士・社会保険労務士事務所)のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

外国人を日本に招へい(呼寄せ)する、在留する、永住や帰化の手続をする、労働や結婚をするということは、外国人ご本人やその方に関わる日本人、また外国人を雇用する会社の方々にとっては、とても重要で人生を左右するといっても良い手続きです。

しかしながら、外国人に関する法律は一般の方には馴染みがない上に法改正も多く、それに関わる色々な法律を熟知して手続をとらなければ、日本に招へいすることや入国後に安定して生活すること、働くことが難しくなります。

外国人の招へい、在留、雇用・労働、結婚、永住、帰化など、外国人の在留等に関する入管手続のご相談・ご依頼は、「兵庫・姫路ビザ&帰化相談室」(運営 谷 雅史行政書士・社会保険労務士事務所)へご連絡ください。

兵庫・姫路ビザ&帰化相談室(運営 谷 雅史行政書士・社会保険労務士事務所)

代表 谷 雅史

 

●入管法が変わりました✈

主な改正点

その1 在留資格を整備します。

以下のとおり在留資格を整備します。結果、在留資格は33種類となります。

一 高度外国人材のための新たな在留資格「高度専門職」を創設します。

高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進のための措置として、現在「特定活動」の在留資格を付与し、各種の出入国管理法の優遇措置を実施している高度外国人材の方を対象とした新たな在留資格「高度専門職第1号」を設けるとともに、この在留資格をもって一定期間在留した方を対象とした、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無期限の在留資格「高度専門職第2号」を設けます。

なお、改正点の施行時点において現行の「特定活動(高度人材)」の在留資格を有している方は、引き続き、従前の在留期間の満了日まで「特定活動」の資格をもって、従前と同じ範囲の活動を行うことができます。また、このような方については、一定の基準を満たせば、「高度専門職第1号」の在留資格を経ることなく、直接、「高度専門職第2号」の在留資格への変更許可申請をすることができます。

二 在留資格「投資・経営」が「経営・管理」へ変わります。

日本国内企業において事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう、現行の「投資・経営」の在留資格の名称を「経営・管理」に改め、これまでの外国資本との結びつきの要件をなくしました。これにより、国内資本企業の経営・管理を行うことも同在留資格によってできるようになります。

三 在留資格「技術」と「人文国際・国際業務」を一本化します。

専門的・技術的分野における外国人の受入れに関する企業等のニーズに柔軟に対応するため、業務に必要な知識の区分(理系・文系)に基づく「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」へと一本化します。

四 在留資格「留学」が付与される方の範囲を中学生や小学生まで広げます。

学校教育の場における、低年齢からの国際交流促進に資するため、中学生、小学生の留学生にも在留資格「留学」が付与されます。

その2 上陸審査の円滑化に向けた手続を新しく設けます。

一 クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続について、円滑化を図ります。

法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、簡易な手続で上陸を認める「船舶観光上陸許可」制度を設けます。また、航空機で入国し「短期滞在」の在留資格を与えられた外国人が、我が国から他国に渡って我が国に戻る航路のクルーズ船に乗り、一定期間内に当該クルーズ船で再入国する場合(いわゆるフライ・アンド・クルーズの場合)には、原則として再入国許可は要しないものとします。

二 信頼できる渡航者について、出入国手続の円滑化を図ります(現在、未施行)。

自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を、頻繁に来日し、我が国に短期滞在する外国人のうち、事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け、出入国管理上、問題を生じるおそれが少ないと認められて登録したものに拡大し、その外国人の上陸許可の証印を省略できるようにするとともに、上陸許可の証印に代わる上陸許可の証明手段(特定登録者カード)を設けます。

 

 

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